就業規則作成

就業規則の作成において、注意すべき点は業種によって異なります。また会社ごとに服務規程などのルールが異なるので、ネット上の就業規則をダウンロードしただけの就業規則では、会社を守ることはできません。

当事務所では、社長さんの仕事に対する思い、従業員に対する思いを就業規則にまとめてまいります。

トラブルを防止するためには、就業規則で職場内のルールを明文化することで、何をしてはいけないのかはっきりとさせておくことが必要です。

就業規則は労働基準法などの法律がもとになりますが、それだけではありません。

裁判所から出た判例や各省庁から出ている通達の内容も考慮し、今後の動向も検討の上で作成致します。

トラブルになりやすい分野については、弁護士に意見を聞いた上で、就業規則を作成していきます。

助成金の申請の際にも、就業規則の提出が必要になります。労働局では、出勤簿や賃金台帳が就業規則の内容と相違がないかの確認や、助成金に関する条文の追加が行われているか確認を行ってます。

当事務所では検討中の助成金の内容もふまえながら、申請に向けて就業規則を作成してまいります。