サービスのご案内

労働者との間に一旦トラブルが発生すると、解決まで多大な労力と資金が必要となります。まずはトラブルを生みにくい労務体制を整えることが大切です。

また、発生したトラブルは時間が経過するほど解決が難しくなります。定期労務相談により、労務トラブルの防止、早期解決をはかりましょう。

就業規則は職場におけるルールブックであり、また会社を守るために必要不可欠なものです。

労働法の専門家である社労士が、事務所の労務環境をヒアリングした上で、御社だけの就業規則を作成いたします。

行政機関への手続きは、申請書類の記載方法が分かりづらく、各種添付書類が必要になるなど複雑で時間がかかります。

専門家に依頼することで、手続きを早く・正確に行うことができ、業務量の削減にもつながります。

給与計算においては、残業代の計算方法が誤っているため未払い残業代が発生する事例が多くなっております。

労使紛争の多くは、未払い残業代から発生してます。

正しい給与計算で、従業員との信頼関係を高めましょう

助成金は支給要件を満たしていれば、申請した全ての事業所に支給される、返済不要のものです。

ただし近年の助成金の認知度の高まりから、支給要件は厳しくなる一方です。

日々更新される厚生労働省のHPで支給要件の変更を追うのは大変です。

助成金の申請は社労士に任せることで、コア業務に専念することができます。

良い人材の確保や、従業員の定着をはかるには、福利厚生を充実させる必要があります。

企業型確定拠出年金の導入で、従業員は老後の生活設計ができるので、安心して働くことができます。経営者・役員も加入できます。