予防労学(登録商標 登録第6816057)とは

予防労学とは、労使紛争を未然に防ぐためのさまざまな取り組みです。

近年予防医学という言葉を耳にする機会が増えてきました。

予防医学は、病気になってから治すのではなく、病気にかからないように予防することを意識しており、病気になりにくい体つくりを推進し健康を維持する取り組みです。

例えば…

・適度な運動・適切な食事で病気や怪我を予防する。

・定期的な健康診断を通じて、病気にかかっても早い段階で病気の芽を摘む

ことが挙げられます。
 

労務に関しても予防医学の考えと共通する部分があります。

予防労学は、労務トラブルが行ってから解決するのでなく、労務トラブルが起きにくい環境作りを推進し、会社の健康を維持する取り組みです。

例えば…

・労使紛争に備えた就業規則の作成

・正しい社会保険手続き・間違いのない給与計算を行う

・定期的な労務相談を通じて、トラブルの芽を早い段階で摘む

ことが挙げられます。

経営者であれば常に利益や経費を目で追っているので、このままの状態が続けば会社が危機になるといった、予測がたてられます。

資金繰りが悪化した場合は、銀行に借り入れを行ったり、事業計画を修正することができます。

これは目に見える異変であり、怪我に相当するものです。

一方労務で離職者が出ても、離職者は本当の離職理由を言わないことが多いので、何が原因で離職したのか分からないことがあります。

本当は労務環境や労働条件が理由で離職を決意したことも考えられます。

これは目で見ることができない、いってみれば「病気」が進行している状態と似ています。

離職の連鎖が続き、気づいた時には仕事はあるのに人がいない状態で、事業の縮小及び利益の低下・仕事はあるのに人がいなくて事業をたたむ例が増えています。

実際に令和６年の山梨県商工会連合会が事業者に行った人手不足に関する調査では、「業務の縮小・営業時間の短縮」を選んだ会社が2割を超えています。

病気になった際でも早期発見すれば治療期間も少なく、費用も少なく済む場合があります。

健康診断を受診せず、症状が出た段階で手術以外に方法がない場合には、入院・治療で多くの時間がかかり、また費用も多くかかることになります。

労務トラブルも同様に、トラブルが発生した段階で他に解決策がなく裁判となると、多くの時間と費用が必要になります。

行政処分や裁判となった場合には、

１.新聞等で報道され、企業イメージが悪化

２.取引先から取引停止

３.優秀な人材が入社しない

４.ハローワークで求人を受け付けてくれない

など各所に影響が及び、事業の停止や倒産に至る事例が増えております。

労務トラブルを予防するには、人間の体の場合と同様で、何より定期的な労務相談（健康診断）が大切です。

少しでも労務管理で気になる箇所がある（体調が悪い）のであれば、どんな些細なことでも当事務所の専門家に相談することが大切です。

早期発見・早期治療で、安心して経営に専念することができます。

裁判を通して解決を計る場合の、弁護士が外科医であるなら、当事務所は労働に関する相談にお答えし、処方箋をお出しする町医者です。

「予防労学」による定期的な労務相談で、トラブルの芽を早めに摘んで、時間と資金を本来の業務に投入し成長へと繋げましょう。