よくあるご質問

よくあるご質問とその回答をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

会社に人事部があり、手続き・給与計算を自社で行う場合には、労務相談のみの顧問契約も可能です。

なお当事務所ではトラブルの予防・解決に重点を置いております。

当事務所のメリットを最大限に活用していただくには、実務に精通した法律の専門家に手続き・給与計算を依頼し、ミスによるトラブルを予防することをお勧めいたします。

必要事項のヒアリングを行うことで、就業規則の作成のみも可能です。

しかしながらより実態にあった就業規則となるためには、顧問契約（相談+手続き+給与）を結んだ上で、出勤簿や賃金台帳等を確認して、就業規則を作成することが不可欠です。

また就業規則は作成して終わりではなく、働き方や職場ルールの変更などによって継続的に手をいれていく必要があります。

顧問契約と就業規則のセットで、労務トラブルへの備えを固めましょう。

必要事項のヒアリングを行うことで、36協定の作成・届出のみも可能です。

しかしながらより実態にあった36協定となるためには、顧問契約（相談+手続き+給与）を結んだ上で、出勤簿や賃金台帳等を確認して36協定を作成することが不可欠です。

また36協定は作成して終わりではなく、残業時間の管理を行い、協定で定めた時間数以上労働していないか確認する必要があります。

顧問契約と36協定のセットで、残業時間の上限を超えて勤務していないか確認することができます。

会社設立時は、税務・労務等多くの書類の申請が必要になってきます。

各書類は複雑であり、また必要となる添付書類もケースごとに異なります。

社労士が成立手続きを行うことで、会社設立に関する手間を軽減することができます。

当事務所では、入退社や育児・介護・健康保険・事業所の所在地変更等のスポットによる手続きも対応しております。

対応している手続きや報酬については、別途お問合せ下さい。