企業型確定拠出年金

確定供出年金を導入すると、掛金の部分は非課税となります。よって掛金部分に所得税や住民税がかかりません。

また社会保険料の計算からも除外されるほか、運用益も非課税となります。

受給時は一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象となり、また年金で受け取る場合は、公的年金控除の対象となります。

このように企業型確定拠出年金は、様々なメリットを受けることができます。

事業主が負担する掛金部分は、全額福利厚生費として、損金に算入することができます。

なお社会保険等では経営者が加入できない場面がありますが、企業型確定拠出年金は経営者・役員であっても、厚生年金の被保険者であれば加入可能です。

確定拠出年金で将来への備えとしましょう。

企業型確定拠出年金の設立に人数要件はありません。

役員1名だけの法人でも、厚生年金の適用事業所であれば設立できます。

個人型の掛金上限は23,000円/月ですが、企業型は掛金上限が55,000円/月となり、企業型の方がより多くの金額で運用できるため、税制優遇メリットもより大きいものとなります。