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「最近求人をかけても応募がない」

「結婚や家族が増えた社員が、給与の良いところに転職してしまい、職場に定着しない」

最近社長さんからこのようなご相談をいただくことが多くなりました。

このような人材難や早期退職者の問題で、仕事はあるのに事業が回らずに事業縮小や倒産するケースも見受けられます。

求人の増加や定着率の向上のためには、福利厚生を充実させて他社と差別化を図っていくことが重要です。

企業型確定拠出年金を導入することで、会社が拠出した掛金で、従業員は様々な税制優遇を受けられます。また元本保証型のものを選んで運用すれば、貯蓄としても利用できるので、安心して老後の将来設計を立てることができます。

1人退職すると、新たな採用や教育に多くの費用が必要になります。

採用・教育費の部分を掛金として確定拠出年金にまわすことで、従業員が安心して将来設計をたてることができ、定着率の向上に繋げることができます。

企業型確定拠出年金のメリット

様々な税制優遇が受けられる

確定供出年金を導入すると、掛金の部分は非課税となります。よって掛金部分に所得税や住民税がかかりません。

また社会保険料の計算からも除外されるほか、運用益も非課税となります。

受給時は一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象となり、また年金で受け取る場合は、公的年金控除の対象となります。

このように企業型確定拠出年金は、様々なメリットを受けることができます。

事業主が負担する掛金部分は損金に

事業主が負担する掛金部分は、全額福利厚生費として、損金に算入することができます。

なお社会保険等では経営者が加入できない場面がありますが、企業型確定拠出年金は経営者・役員であっても、厚生年金の被保険者であれば加入可能です。

確定拠出年金で将来への備えとしましょう。

 

1人法人でも設立可能

企業型確定拠出年金の設立に人数要件はありません。

役員1名だけの法人でも、厚生年金の適用事業所であれば設立できます。

個人型の掛金上限は23,000円/月ですが、企業型は掛金上限が55,000円/月となり、企業型の方がより多くの金額で運用できるため、税制優遇メリットもより大きいものとなります。

 

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