R5.4.1より
残業が60時間を越えた場合の割増率が50％になります。
～25％のままだと未払い残業代の請求対象となりますので、ご注意ください～

長時間労働の抑制を目的として、平成22年の労働基準法の改正により、大企業では月60時間を超えて残業した場合に、50％の割増率の支払いが必要になりました。

中小企業においては猶予期間が設けられておりましたが、2019年に施行された「働き方改革関連法」により、この猶予措置が終了することとなりました。

令和5年4月1日以降は、中小企業においても、月60時間を超えて残業を行った場合には、割増率を50％として計算する必要があります。

今回の改正により、給与計算ソフトの設定変更が必要になったり、固定残業代や営業手当（歩合給）の計算方法の変更が必要になるなど、広範囲に影響を及ぼしてまいります。

また就業規則の変更が必要になる場合もありますので、注意が必要です。

ご不明な点がありましたら、大木社会保険労務士事務所までお問合せください。

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