R6.6.1より
令和6年度の住民税の特別徴収が始まります。
～定額減税の取り扱いにも注意が必要です～

令和6年6月1日より、令和6年度の住民税の特別徴収が始まります。

毎年5月になると、従業員の居住している各市町村より、「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」が届きます。

こちらは給与から徴収すべき市民税・県民税の金額が記載されたものになります。

まずこの通知書が届いたら、退職した従業員分が記載されていないかを確認します。

もし退職した従業員が記載されている場合は、各市町村の窓口に問い合わせが必要です。

退職時に「給与所得者異動届出書」を市町村に提出していない場合などは、退職者の分も記載されて届きます。

なお決定通知書に記載された6月分の市民税・県民税は、6月の給与から天引きし、7月10日までに各市町村に納付することになります（納期の特例の場合を除く）

退職者がいる場合は、正しい金額に訂正し、納付を行うことになります。

なお令和６年分の住民税の定額減税対象者は、6月分の徴収が0円の決定通知書で届きますので、注意が必要です。

営業時間：9:30〜17:00
休業日：土曜・日曜・祝日